職場のメンタルヘルス対策
職場のメンタルヘルス対策として、管理者（経営者）や労働組合は何から取り組めばいいのでしょうか。
ここで大切なことは、メンタルヘルス対策一般ではなくて、「職場のメンタルヘルス対策」であることです。
今の日本の職場のメンタルヘルスは、もはや個人の問題を通りこしています。
各自の心構えや気の持ち方というアプローチではとうてい変わらない状況に陥っています。
�ー勸�教育をします。
講演やセミナーなどやったり、パンフレットを配ったりすることで社員教育を促します。
多くの職場でなされていることです。
また、これをしなければどうにもなりません。
でも、これをやったからといって、多くの職場にはメンタルヘルス対策の専門家がいるわけではないので、思うように進みません。
次の大事なステップが職場の健康診断です。
��JMI健康調査を受けること
社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所のJMI健康調査を受けましょう。
・プライバシーは完璧です。５００項目ほどのアンケートのようなものですが、職場には送らず、直接、同研究所に郵送します。
・マークシート方式なので、研究員も個々の社員のデータを見ることなく処理されます。
・個々の社員（自治体なら職員）のデータは会社（当局）には提供されません。
・会社（当局）に提供されるのは、組織の診断結果です（これが最大のメリット）。
・個々の社員（職員）には自宅に診断結果が郵送され１年間は各地で無料のカウンセリング相談が受けられます。
一人あたり２５００円ほどお金がかかります。
厚生労働省の職業性ストレス簡易評価表を使えばタダなのですが、
この職業性ストレス簡易評価表は組織のメンタルヘルス診断としては余り効果がありません。
（引用先、参照先：組織的なメンタルヘルス対策とは？）
