メンタルヘルス対策
従業員が、長時間労働や何らかの精神的重圧により、
医者に「うつ病」と診断され、休職するケースがあります。
会社は、従業員の身体的な健康だけでなく、
メンタルヘルス（心の健康）対策をとる責任が出てきます。
従業員の心の病を見逃すと仕事の能率も低下し、
長期休業は企業活動そのもののリスクとなります。
電通の過労自殺訴訟では、企業の安全配慮義務違反とされ、
巨額の賠償責任が認められています。
部下の心の健康管理のための管理職研修など、
メンタルヘルス対策をとる必要があります。
メンタルヘルス対策は、
具体的には、管理職研修を行ったり、社内か社外に相談窓口を設置したりします。
休職者の「復職プログラム」をもつ企業もあります。
年に１回実施している健康診断に臨床心理士らによる
「心のヘルスチェック」を加えた企業もあります。
さきの過労自殺訴訟の最高裁判決は、
「企業には過労によって社員が心身の健康を損なわないようにすべき義務がある」（最判平12・3・24）
との初判断を示し、
企業は遺族に1億6800万円の損害賠償を支払っています。
過労自殺者が出ることを考えれば、
メンタルヘルス対策にかかるコストは決して惜しむものではないでしょう。
メンタルヘルス対策は積極的に取り入れていくものでしょう。
