メンタルヘルスケアと企業
いま、何故メンタルヘルスケアが問題なのか
近年、職業生活に強いストレスを感じている労働者が次第に多くなっています。
また中高年男性の自殺が急増していることなどから、心の健康は大きな社会問題となっています。
加えて、精神障害による労災請求件数、認定件数とも急増しており、
企業に対し安全配慮義務を問う形で損害賠償を求める事案も増えてきています。
労働者のストレス、自殺者数、労災補償などの状況を見る限り、
近年、メンタルヘルスケアの問題が企業および行政にとって見過ごせない大きな問題となってきています。
労働環境の変化とメンタルヘルスケア
日本的経営の見直し、高度情報化、情報通信技術の進展、勤労観の変化、雇用の流動化・多様化などの労働環境の変化は、
労働者の精神的負荷を質的にも量的にも増大させる傾向にあり、そうした変化のなかで、現在、メンタルヘルスケアの問題が顕在化しています。
加えて、こうした問題は、労働環境の変化などから一時的なものではないことが予測され、
メンタルヘルスケアへの対応・ケアは企業経営・人事労務管理上からも非常に重要な課題になっています。
メンタルヘルスケアの現状と問題点
これまで厚生労働省は、
「トータル・ヘルス・プロモーション・プラン」、
「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」、
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」などを策定し、
メンタルヘルスケアの問題に対応しようとしてきました。
しかしながら、その対応が実態とかけ離れている部分などもありました。
加えて企業としては、その重要性を認識しつつも、心理相談員の不足やメンタルヘルスケア対策のノウハウ不足、
そして企業間で格差が大きいため一律にその対応を定めることは難しいこと、
また、職種、職務によってもその内容が異なることも考え得ることから、その取り組みは試行錯誤の段階が続いています。
企業における今後のメンタルヘルスへの対応・ケアのあり方
メンタルヘルスへの対応・ケアのあり方として、基本的には、どのような対応が必要なのか等、実態をまず把握し、
企業文化との共存が図れるようにすること、そのうえで、精神科等の産業医の確保、相談室の設置とカウンセラー等の確保・育成、
各種機関の活用、メンタルヘルスケア教育の実施、本人、家族、職場の上司、人事労務担当部門と産業医などとの相互連携が円滑に行われること等が重要です。
その際、従業員のプライバシーにも充分留意する必要があります。
（引用先、参照先：メンタルヘルスケアの考え方）
